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一般的な遺産分割手続きの流れは、①相続人の調査、②相続財産の調査、③相続人同士の話し合い④遺産分割協議書の作成といった形になります。

それぞれどのように行うのか、各種相続手続を進めるうえでの注意点を知っておくことが大切ですので、こちらで解説していきたいと思います。

⑴　相続人調査の必要性

⑵　具体的な調査方法

相続人が確定したら、相続財産を把握する必要があります。

具体的な相続財産の調査方法は、不動産の場合、固定資産税納税通知書や登記情報、名寄帳等で調べるといったものになります。

例えば、市役所で固定資産評価証明書を発行してもらい、所在と評価額を調査することができる場合もあります。

また、預貯金関係を調べる場合は、残高証明書や現存照会を取って、現在の預貯金残高を調査することもできます。

他方、借金関係については、ＣＩＣ（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）やＪＩＣＣ（日本信用情報機構）などの機関に照会することで、カードや銀行ローン等を確認することができます。

このように、相続財産の調査には、手間と時間、知識が必要になりますので、ご不明な点等ございましたら、一度、専門家にご相談ください。

相続人と相続財産が確定した後は、遺言書がある場合を除き、遺産の分け方について、相続人同士で話し合いをする必要があります。

遺産の分け方が決まれば、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書の具体的な作成方法は、誰が遺産をどれだけもらうかを記載し、最後に相続人全員で署名押印をします。

遺産分割協議書の内容が間違っていたり、財産に漏れがあった場合などには、預貯金を解約できなかったり、再度遺産分割をしなければならなくなることもありますので注意が必要です。

なお、遺産が預貯金のみの場合は、遺産分割協議書を作成する必要がないケースもあります。

相続人が誰であるかによって、それぞれの法定相続分（相続する割合）が変化します。

ここでは、３つのパターンについて、それぞれの法定相続分がどうなるかを説明いたします。

配偶者と子が相続人である場合には、配偶者が２分の１をとり、残りの２分の１を子が平等に分けます。

相続人が子のみである場合には、子が平等に分けます。

配偶者と直系尊属（父母、祖父母等）が相続人である場合には、配偶者が３分の２をとり、残りの３分の１を直系尊属が平等に分けます。

相続人が直系尊属のみである場合、父母の双方が生きていれば、両者が平等に分けます。

父母の片方のみが生きている場合には、祖父母が生きていても、父母の片方のみが遺産を全て取得します。

父母の双方が亡くなっている場合には、祖父母が遺産を平等に分けます。

配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合には、配偶者が４分の３をとり、残りの４分の１を兄弟姉妹が分けます。

このとき、両親の双方を同じくする兄弟の取り分が、両親の片方を同じくする兄弟の取り分の２倍となるようにします。

相続人が兄弟姉妹のみである場合には、兄弟姉妹が分けます。

この場合にも、両親の双方を同じくする兄弟の取り分が、両親の片方を同じくする兄弟の取り分の２倍となるようにします。

⑴　遺産が少額でも揉めることがある

⑵　遺産の分け方以外にも必要な手続きが多い

⑴　弁護士に頼むメリット

⑵　相続と税務の両方に取り組んでいる事務所の強み

⑴　どのような分割方法があるか

⑵　現物分割

⑶　換価分割

⑷　代償分割

「弁護士はトラブルになった時に依頼する」と思われている方も多くいらっしゃいます。

しかし、たとえ相続人間で揉めていなかったとしても、弁護士に相談したほうがよいといえます。

なぜなら、遺産分割においては、最終的に遺産分割協議書を作成し、預貯金や不動産の名義変更を行うことが多いですが、この協議書の書き方を誤ってしまうと、作成し直すことになり、後々、相続人間でトラブルになってしまう可能性があるためです。

実際、弁護士以外の専門家が作成した遺産分割協議書の内容が不十分であったため、後々、相続人間で裁判に発展するまでの争いになったケースもあります。

そのため、後々のトラブルを防止するためにも、遺産分割や協議書の作成については弁護士に相談することをおすすめします。

そもそも、弁護士以外の専門家は遺産分割の代理人になれず、他の専門家が代理人になっている場合は、違法となります。

専門家の中には、裁判所に提出する書類を相続人に代わって作成する人もいますが、弁護士でない以上、脱法行為の可能性があり、また、そういう人は遺産分割に関する知識も間違っている場合もあります。

また、弁護士以外の専門家が作成したネットの記事の中にも、誤った知識が記載されているものも多々ありますので、注意が必要です。

誤った情報に振り回されないよう、遺産分割のお悩みは、基本的に弁護士に相談した方が良いでしょう。

遺産分割について、相続人間の話し合いでまとまらない場合、家庭裁判所において遺産分割調停を行うことになります。

遺産分割調停では、裁判所を通した話し合いとなり、それでも解決しない場合は、遺産分割審判といい、裁判所が遺産の分け方を決めます。

また、遺産分割審判が出たとしても、遺産を相続人間で共有取得させる共有分割の審判が出ることもあり、その場合は、地方裁判所において共有物分割訴訟を提起する必要がある場合があります。

このように、遺産分割においては、調停、審判、訴訟といった裁判所での手続きが必要になる場合があります。

裁判に関する実務的な知識・経験を有しているのは弁護士のみであり、代理人になれるのも弁護士のみですので、弁護士にご相談ください。

遺産分割は、弁護士に依頼したところで結果が変わらないとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、少しでも多く財産を取得したい、早く遺産分割を終えたいと考えている人ほど、弁護士に依頼するメリットが多くあります。

さらに、依頼する弁護士が遺産分割に詳しいかそうでないかで、大きく結果が異なる場合があります。

そこで、遺産分割に詳しい弁護士に依頼するメリットを、以下の３点からまとめていきます。

①　期間が短くなる可能性がある

②　具体的な権利・主張を余すことなく主張できる

③　遺産の評価を適切に行ってくれる

遺産分割にかかる時間は、１か月から４～５年かかるものまであります。

例えば、相続人の間で、誰がその財産を取得するのかについて、折り合いがつかない時は、遺産分割調停や遺産分割審判を行っていくことになります。

この遺産分割調停や審判は、結果が出るまで数年単位で時間がかかることも多く、長い時間と金銭、労力を使用することになります。

しかし、遺産分割に詳しい弁護士に依頼した場合、相手方と早期に連絡を取り、これらのリスクを説明した上で、具体的な分割案を即座にまとめることが期待できます。

実際に、弁護士に依頼いただいたもので、もめていた相続人同士で早期に遺産分割を実現できたケースも多く存在しています。

遺産分割では、以下のような権利・主張をして、解決を目指すことになります。

①　遺留分

②　特別寄与料

③　寄与分

④　特別受益

⑤　遺産の評価

⑥　遺言の無効

⑦　分割方法

⑧　遺産確認

⑨　使途不明金

⑩　価格弁償請求

これらの権利を行使するには、厳格な要件の該当性を判断し、どのような効果が発生するかを判断する必要があります。

相談者の方の話を聞いたうえで、裁判所が採用しやすい主張と証拠を厳選するためには、遺産分割を集中的に扱っている弁護士に依頼することが大切です。

例えば、遺産に不動産があった場合に、その不動産の価格をどう評価するかが問題となることがあります。

不動産の価格を決定する際に参照する証拠の中でも、依頼者に有利な証拠や、依頼者に不利な証拠があります。

実際に、固定資産税評価額証明書や不動産事業者の見積書等、状況に応じて提出するべき証拠が変わってくるのも多いです。

そして、遺産分割に詳しい弁護士であれば、これらの証拠の有利不利を判断し、依頼者の方にとって有利な遺産評価を行うことが期待できます。

遺産分割協議書を作成する際の注意点について、まとめると以下のとおりになります。

①　相続人全員の実印による押印

②　財産の記載を明確に行う

③　複数ページになる際は、全ページに契印を行う

④　法定代理人が遺産分割協議に参加する時は、特別代理人の選任

以下、解説していきます。

遺産分割協議書には、相続人全員の実印による押印を行います。

遺産分割協議書は、遺産の今後の所有権の帰属先を決定する重要なものですので、相続人の全員が真摯に合意したことを証するために実印での押印が要求されるのです。

また、実際に第三者（法務局や銀行等）に対して遺産分割協議書を提出する際は、印鑑証明書を添付することが必要となります。

遺産分割協議書に押印してもらう際には、同時に印鑑証明書をもらうようにしましょう。

上述のとおり、遺産分割協議書を作成した後、その書類は第三者に提出する必要があります。

そのため、どのような遺産が分割されたのかを明確に認識できるように記載していく必要があります。

例えば、遺産に不動産がある場合には、以下の情報を記載します。

また、銀行口座がある場合には、以下の情報を記載します。

このように、財産の明示を行わなければ、相続手続きが進められない場合がありますので、記載の仕方には注意が必要です。

遺産の量が多い場合や、個別に受け取るべき財産が多い場合には、遺産分割協議書が複数のページになることがあります。

このような場合には、すべての頁に契印を行うようにしましょう。

法定代理人が遺産分割協議に相続人として参加する場合、法定代理人と未成年者は、法定代理人の取り分が多くなると未成年者の取り分が減るという点において「利益相反」の関係にあることになります。

例えば、父が亡くなり、母と未成年の子が相続人となる場合には、家庭裁判所に対して特別代理人選任の申立てを行い、遺産分割協議を行う必要があります。