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まず、遺産分割を始めるにあたっては、相続人の範囲を確定することが必要です。

相続人が一人でも欠けた状態で遺産分割協議を行ってしまうと、遺産分割協議自体が無効になってしまいます。

過去には、遺産分割協議がまとまった後に、相続人に養子がいたことが発覚し、遺産分割協議をやり直さなければならなくなった事例もあります。

また、相続人を調査したところ、異母兄弟や異父兄弟がいたことが発覚したケースもあります。

そのため、遺産分割協議を進めるうえで、まずは相続人の範囲を確定することが必要です。

具体的な相続人の調査方法としては、戸籍をたどることが最も確実です。

戸籍は、本籍地がある市区町村役場で取得することができます。

なお、戸籍をたどる場合は、改製原因や除籍等の戸籍の種類等、戸籍についての専門的な知識が必要になりますので、ご不明な点等ありましたら、専門家にご相談ください。

遺産分割とは、被相続人の遺産を相続人間でどのように分割するかを決め、その決めた方法に基づいて遺産を相続する手続きを言います。

これを読まれている方の中には、「遺産は自宅と預貯金のみで少ししかないから、遺産分割をわざわざ専門家に頼む必要はない」と思った方もいらっしゃるかと思います。

ところが、全国の家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割についての紛争は、統計を見ると遺産総額５０００万円以下、１０００万円以下を合わせた件数がほとんどを占めており、必ずしも遺産総額が多いから紛争になりやすいという訳ではないことが分かります。

また、よく遺産分割で揉める事例として、「自分は父の介護をして大変な思いをしたのに、何もしなかった兄弟と同額なのは納得できない」「長男だけは母から色々と物を貰っていたが、自分たちは何も貰っておらず、扱いが不平等だったのに、相続のときだけは平等とするのは貰い過ぎだ」といった、相続人間の不平等感に由来するものが多く見受けられます。

このような相続人間の感情のもつれによる紛争は、遺産が多いかどうかとは別問題ですので、このことからも、遺産額が少ないからと言って揉めないという訳ではないことが分かるかと思います。

遺産分割を行うためには、その前提として、相続人が誰であるかを確定させるための相続人調査や、遺産範囲を確定させるための財産調査といった手続きを行う必要があります。

相続人調査では、被相続人の戸籍を出生から死亡まで取り寄せて、相続人に該当する人を探す必要があり、財産調査では、被相続人が所有する不動産や銀行口座などについて、自宅を探したり、役所や銀行に問い合わせて確認したりする必要があります。

手続きの中には郵送で行えるものもありますが、本人が窓口で対応しなければならない手続きもあります。

市役所や銀行が開いている時間は通常平日の日中に限られますので、仕事をされている方にとっては仕事の合間を縫って手続きを行わなければならないなど、かなりの負担となります。

加えて、調査の方法や、戸籍の見方など、専門的な知識が必要となる場面も少なくありません。

また、遺産総額が基礎控除額を超えていて、相続税の申告が必要となるケースでは、原則として相続税の申告期限である１０か月以内に遺産分割を終えている必要があるため、これらの手続きを１０か月以内に終える必要があります。

もし１０か月以内に終えられなかった場合は、一旦仮の申告をして、後から修正申告等を行うといった、面倒な手続きを経なくてはならなくなります。

上記のように、相続の場面では、財産調査や相続人調査など、行わなければならない手続きがたくさんあり、しかも、それらは一定の期間内に済ませなければ多大な不利益を被る場合があるなど、ご自分で行うには負担の大きいものです。

また、遺産分割について当事者で話し合うのみでは、その分割方法が法的に妥当なのかどうかの判断ができず、本当は主張できるはずの権利を失ってしまうおそれもあります。

弁護士に一切の手続きを任せれば、遺産分割に必要な手続きを代わりにしてもらうことができますし、法律に則った方法での分割を主張することもできます。

さらに、相続案件を多数取り扱っている弁護士であれば、その経験からどのような点が揉めやすいか、最終的にどのような結論になるのかなどの見通しを立てることができますので、遺産分割協議をスムーズに進めることができる可能性が高くなります。

相続は税務の問題と非常に密接した関係にあります。

なぜなら、分割方法によっては、相続税の控除が使えなくなったり、思わぬ税負担が生じてしまったりする場合があるからです。

したがって、遺産分割では、税務の観点からどうなのかというチェックも必要です。

もっとも、別々の弁護士と税理士に依頼すると、手間も費用もかかってしまうおそれがあります。

相続と税務の両方に取り組んでいる事務所であれば、弁護士と税理士が連携することにより、この手間と費用を節約でき、かつよりよい解決に導くための提案を行えることが期待できます。

遺産分割の主な方法としては、現物分割、換価分割、そして代償分割の３種類があります。

各分割方法の違いについて、例として相続財産が土地のみ（路線価３０００万円）で、相続人が子３人というケースを考えてみたいと思います。

相続財産そのものを相続人で分割して取得することを、現物分割といいます。

上記の例の場合、相続人で不動産を３分割してそれぞれ取得すれば、現物分割の方法により相続財産を分割したことになります。

現物分割には、相続財産をそのまま分けるだけなので分かりやすく、手続きも簡単であるというメリットがある一方で、公平に分割するのが難しいというデメリットがあります。

上記例では、相続財産が土地のみですので、公平に分ける場合は分割した土地の価値が３分の１ずつになるよう測量して分筆すればよいのですが、相続財産が建物の場合だと、建物を物理的に３等分するわけにはいかないため、現物分割には向きません。

また、相続財産が土地だけであっても、分割により道路に直接出られない袋地が生じてしまう場合などは、誰もその袋地の取得を希望せず、分割案がまとまらないということも考えられます。

換価分割とは、相続財産を売却して一旦金銭にし、その金銭を相続人で分割する方法です。

上記の例だと、相続財産を売却して得られた３０００万円を、相続人３人で１０００万円ずつ分割することになります。

金銭を等分で分割することは容易ですので、分割自体での争いを減らせるというメリットがありますが、前提として相続財産を売却する必要があるため、あまり需要のない田舎の土地など、売却の見込みが低い相続財産には向いていない方法です。

また、先祖代々の土地を手放したくないなど、売却について相続人のうち一人でも反対している場合には、この方法は採れないということになります。

代償分割とは、ある遺産を取得する代わりに、他の相続人には金銭（代償金）を支払うという形で解決する方法をいいます。

この方法は、例えば、相続人の一人は相続財産である不動産に住んでいて取得を希望しているが、他の相続人は遠方に住んでおり現物の取得を希望しないといった場合によく用いられます。

上記例だと、相続人の一人が不動産を単独で取得し、残りの二人にそれぞれ１０００万円ずつ代償金を支払うことになります。

相続財産を取得したい相続人と、現物はいらないが現金で取得したい相続人どちらのニーズも満たすことができる点がメリットとして挙げられますが、単独で取得する相続人に代償金を支払えるだけの資力がなければ、この方法は採れません。

また、実際に売却するわけではないため、相続財産の価値の評価方法について争いが生じる可能性があるといったデメリットもあります。

上記３種類のうち、どの方法が最も適しているかは、相続人だけで判断するのではなく、相続と税務の双方に熟知した弁護士に相談することをおすすめします。

なぜなら、どの方法が良いかは、相続人らの希望だけでなく、相続税や所得税の問題など、その他の事情も考慮して総合的に検討しなければ判断できないからです。

特に不動産が相続財産となっている場合には、場所によってはある程度の地価になることもありますので、この問題は重要になってきます。

当法人は、駅の近くに事務所を設けているため、お仕事の帰りや用事のついでに気軽に相談することができます。

遺産分割に関する問題解決を得意とする弁護士がいますので、遺産分割の方法でお困りの場合には、ぜひ当法人へご相談ください。